建築関連ニュース・ピックアップ

電球型蛍光灯に代わって脚光を浴びる「LED電球」

「夏から秋にかけて、家電量販店で照明器具売り場の一角ががらりと変わった。ここ数年、省エネやCO2排出削減の流れが強まる中で売れ筋だった電球型蛍光灯が後ろに退く一方で、LED電球が一気に前面に躍り出た。いまや、パソコンや携帯電話など一番の売れ筋を取り扱う１階の一角にも、LED電球は姿を見せる。」（記事より抜粋）

ＬＥＤ電球は、白熱電球と比べて、電気代が約１／９、寿命は４０倍である。（ＬＥＤ電球について（ＬＥＤ電球販売サイト））と、白熱電球と取り替えるだけで良いところも、普及につながっている。ＬＥＤの蛍光灯も出ているが、ＬＥＤ蛍光灯は、まだ値段が少し高いし、インバータに対応していないものが多い。

ＬＥＤ電球選びでは、壁のスイッチに調光機能がついているものでは、対応しているＬＥＤ電球に限りがあるので、注意が必要である。パナソニックのＬＥＤ電球では、調光器対応のものが販売されている。

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10月の新築住宅販売、6.2％増

「米商務省が25日発表した10月の新築一戸建て住宅販売件数は季節調整済みの年率換算で43万戸となり、前月の改定値と比べて6.2％増えた。前月比プラスは３カ月ぶり。市場予測の平均（40万4000戸）も上回った。当初11月末までの予定だった住宅購入減税をにらんだ駆け込み需要が影響したもよう。米政府は来春まで同減税を延長すると決めている。」（記事より抜粋）

この記事は、アメリカでの出来事であるが、日本でもこのような数字が出るようになればと思う。この記事から分かるように、減税が景気を活性化している。太陽発電の電力買取価格にしても、言い換えれば、減税と同じようなものである。

消費税の増税も仕方がないと考えている人の人数が、半分以上であるが、これはマスコミの誘導でもあるので、信頼してはならない。増税をしたら、さらに景気が悪くなる。では、借金を返済するための財源はどうするのかということであるが、そもそも国債は、国外に出されているものではなく、国内で売られているものなので、国民が国債という資産を保有していると考えれば、それほど深刻な問題ではない。

増税が続けば、税収が下がり、さらに厳しい現実が訪れる。

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消防庁舎の工事ストップ…穴吹工務店破綻で

「穴吹工務店（高松市）が会社更生法の適用を申請したのに伴い、同社が香川県などから請け負った公共工事の着工や完成が大幅に遅れる可能性が出ていることが２５日、わかった。

　建設中の丸亀市消防本部の新庁舎は、完成を１か月後に控えて工事がストップ。県教委は県立高松商業高校の校舎改築工事を巡り、計画の再検討を迫られるなど、影響は広がっている。

　同市によると、消防本部の新庁舎は老朽化を理由に建設が決定。同社と市内の建設会社２社による共同企業体（ＪＶ）が約１７億円で落札し、来月末の完成を目指して昨年６月から工事を進めていた。

　ＪＶ内の企業が破産した場合は、構成する他社だけで工事を継続できるが、会社更生法の適用申請で保全命令が出されると、工事は中断されるという。」（記事より抜粋）

工務店が倒産すると、事業がストップする。別の企業が融資に名乗りを上げれば、その事業を再開させることもできるが、建築業界は、長期的なメンテナンスによる定期収入が得られにくいので、なかなか名乗りが上げにくい。

一昔前、このブログでも取り上げたが、富士ハウスの倒産による一戸建ての工事ストップは、数百件に上る。富士ハウスの倒産は、悪質な計画的倒産と言われている。このような倒産の被害に遭わないためにも、小さな工務店を選んだ方が良いと言われている。

個人的な話になるが、大阪・神戸で工務店をしている富士ハウジングは、富士ハウスの影響で、連日の間違い電話の対応に追われたに違いない。

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三菱自：集合住宅向けのＥＶ用充電器を販売

「三菱自動車は２５日、日本宅配システム（名古屋市）と共同でマンションなど集合住宅向けの電気自動車（ＥＶ）用充電システムを開発したと発表した。

　不在時に荷物を受け取る宅配ボックスの仕組みを活用。ＥＶ利用者は宅配ボックス使用時に使う個人識別カードに登録後、駐車場の充電器にカードをかざして充電する。マンション管理者はカードを通じて記録された居住者の充電利用時間や回数などを把握、電気料金を請求する。同充電システムは２００ボルトの電源を備え、７時間でフル充電できるという。」（記事より抜粋）

電気自動車は、まだまだ普及のめどが立っていないが、先手を打って、充電装置を販売するようだ。電気自動車の普及には、電池の容量と寿命、そして充電装置が、ガソリンスタンドのようにどこにでも見られるようになることである。

電気自動車は、ガソリンで走る普通の自動車と比べて、効率が２倍程度高いと言われている。また、充電を深夜に行うのであれば、深夜電力の利用で、さらに省エネでＣＯ２削減効果が高くなる。

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三井住友建、超高層住宅に建築システム−開放感・採算性を両立

「三井住友建設はマンションディベロッパー向けに、高さ６０メートル以上の超高層で開放感のある住空間とコストパフォーマンスを追求した建築システム「Ｓｕｌａｔｔｏ（スラット）」をシリーズ展開する。まず、高さ６０メートル・２０階建てでコストアップせずに免震仕様を実現する「スラット１・トリプルフラットビーム」および「同３・フリーノンビーム」の提案を始めた。」（記事より抜粋）

東京では、ニューヨークのマッハッタンなどと比べて、空中が全く利用されていないと言われている。マンションも同様に、高層階にすると、コストパフォーマンスが良くなるにもかかわらずである。理由はいろいろとあるであろうが、主な理由として、高層マンションは圧迫感があって住みにくいということで、人気が低いということである。

コストパフォーマンスと開放感が両立するようであれば、東京に高層ビルが多くなって、値段の高い土地でもうまく活用できてくる。そして、高層ビルが増えてくれば、人口も増えてくるので、高層ビルをつなぐモノレールなどが出来れば、通勤ラッシュの緩和につながる。

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