住宅ローン減税、最大６００万円に＝中・低所得層に配慮、住民税も対象

住宅ローン減税、最大６００万円に＝中・低所得層に配慮、住民税も対象

倒産割合が最も多い業種が、工務店だと言われている。住宅ローン減税にて、住宅関連会社の倒産を防ぐ狙いがある。

では、住宅ローン減税にて、消費者にどのようなメリットがあるのか。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んで住宅を購入した人に対して、ローンの残高の一定割合額分だけ、支払う税金を差し引く制度である。今までにも住宅ローン減税があり、所得税のみの減税になっていた。この度の方針によって、所得税のみならず、住民税も減税対象とするようだ。

ただし、この度の控除については、２００年住宅を建てていくという国の方針に従ったと思われるが、寿命の長い優良住宅のみに、限定されるようである。

通常の木造住宅が、寿命が長いと見なされるかどうかが、私の注目している所である。もし見なされないとしたならば、またこの度の制度も、小規模工務店叩きと言われるかもしれない。